2020年4月22日［カテゴリ：商工政策］

24日（金）に審議される補正予算の概要の続きです。

前回コラムでは、第2次緊急経済対策として、事業活動の継続支援関係の取組みをご紹介しました。
続いて、飲食店のテイクアウトの支援です。

宅配・テイクアウト等促進事業

【趣旨】
市民の外出自粛を推奨し、市内飲食店等の支援につなげるため、テイクアウトメニューの新設・宅配の開始等、各種商業団体や一定規模以上の団体が実施する取り組みと、それらの情報をまとめたインターネットサイト等の運営などを支援する。

【対象要件】
・各商店街等商業団体や5店舗以上で組成する任意団体（規約等あり）

【補助額】
・補助率10割
・別途、1団体当たりの上限を定める

【申請方法】
・いずれも各商店街等商業団体から郵送等で申請予定
・5月上旬以降に受付開始予定

【補正額】
1300万円
（積算）
・印刷、ポスティング等諸経費：50万円×14団体＝700万円
・宅配・テイクアウト対応物品等購入経費：500万円
・その他ＳＮＳ等情報発信経費：100万円

以上が現在発表されている制度の概要です。

対象要件及び補正額の積算を見る限り、前の2つと比較するとあいまいな部分が多数残されています。
長引くことが予想されている現在の環境下では、非常に大切な支援だと思いますので、多くの方に有効に活用してもらえるよう工夫と制度を明確に示す必要があります。

例えば、
①印刷、ポスティング等諸経費の対象が14団体と限定的になっていますが、交付先の見込みは決まっているのか。
②対象要件にある5店舗以上で組成する任意団体とは今回のコロナ対策で作った団体でもいいのか。
⇒これまで西宮市で「バルマップ」を作成して頂いてきた団体を想定していると市は説明しましたが、その他も含まれる可能性は残されています。
③テイクアウト情報が掲載されているインターネットサイトの情報量（掲載店舗数等）は問われないのか。
⇒既存の市内情報サイト運営団体は考慮されているのか。
④宅配・テイクアウト対応物品とは何なのか。
⇒既存の宅配をしているお弁当屋さんでは容器代や配達機材が食事代に含まれていることとの公平性は考慮されているのか。
⑤ＳＮＳ等情報発信経費とはどのような経費なのか。

ざっと、あげるだけでもこれだけ不明な点があげられます。
あと、この支援に関する広報も大切です。個人事業主への店舗の賃料支援金（仮称）事業も含めて、各店舗に情報が行き渡るのか心配しています。

金曜日の委員会で確認が必要です。

詳細が分かり次第、追記したいと思っています。