前回コラムの続きです。
市の財政構造改革としての広告収入の獲得についても平成17年9月議会一般質問で取り上げました。
＝＝＝＝本会議場での議論の概要＝＝＝＝
平成17年9月議会一般質問
3．財政改革と行政改革について
イ）自主財源の確保
■質問の背景（田中まさたけ説明）
総務省の行政改革の中では、政府刊行物への広告掲載が挙げられています。現在全戸に配布している市政ニュースはもちろんのことですが、事業別の広報物に市内の事業者から積極的に広告掲載を募って広告掲載量を増やせば、広告収入を増やせるとともに、市内産業の活性化も期待できます。
そして、市内のお店などの広告が掲載されるようになれば、なかなか見ていただけない市の刊行物にも徐々に目を向けていただける、こういった可能性も高まるのではないかと思います。
■質問（田中まさたけ）
市の発行している発行物の広告料の増収に向けた取り組みをお聞かせください。
■市の回答
市政ニュースの広告掲載の基本的な考え方は、市の発行する刊行物であるという公共性に鑑みまして、広告内容や表現は、公序良俗に従い、市民に不利益を与えないもので、信用性と信頼性を持てるものとしております。
このような観点から、従前は、都市基盤整備公団（現在のＵＲ都市機構）、こういった準公共的な団体、協同組合などの連合体、ガス・電気事業などの公益性の高い企業などに限っておりましたが、全部局の広報担当課長級で構成しております広報広聴企画委員会の協議を経まして、今年度より、営利を目的とする企業の広告についても、一定の基準を満たす場合には掲載が可能となるよう基準を緩和したところでございます。
次に、市政ニュース以外の広報物の広告掲載につきましては、従前より戸籍や住民票を交付する際にお渡ししております封筒、水道料金等請求書、さらに、今年度全戸配布致しました西宮市民べんり帳や、希望する市民の方に配布致しておりますアウトライン西宮、市制80周年記念グラフにしのみや、こういったものにも広告を掲載致しております。さらに、本年10月より市のホームページにバナー広告を掲載する予定でございます。
このように、自主財源の確保の方策の一つとして広告収入の一層の増を図ることは重要なことであると考えております。したがいまして、今後、広報広聴企画委員会におきまして、広告料や広告の枠の大きさなどについて見直しを加えまして、また、他の発行物への拡大につきましても協議を行い、積極的に広告掲載の推進を図ってまいります。
■意見・要望（田中まさたけ）
広報物に関しては、いろいろと取り組みを始めようとされている様子です。現状は、増収策（儲ける）というのはいろいろと制約があり難しいこともありますが、それでも、その中でできることをコツコツとやっていくしか今はないと思います。広告による自主財源の確保については前向きに進めてください。
＝＝＝＝ここまでが、本会議場での議論の概要＝＝＝＝
広告収入については、民間企業の企画提案や金額の提案も受けながら、より多くの収入が確保することで住民福祉の向上に活用するべきです。民間企業にとってもメリットのあることでしょうから、官民で連携して意欲的に取り組むべきです。
次のコラムに続きます。