法定外目的税ー駐輪対策

2006年7月12日[カテゴリ:財政・財政改革, 質問

前回のコラムの続きとなります。

法定外目的税
 地方税法に税目の記載がなく、各地方自治体の条例で個別に定められる地方税のことを「法定外税」と言いますが、法定外税にも、「法定外目的税」と「法定外普通税」の2種類があります。「法定外目的税」とは、地方税法に税目が定められていない地方税のうち、あらかじめその使い道が決められている税金のことです。地方税法731条に規定されており、総務大臣の同意を得て地方自治体が条例で定めて課税します。西宮市では、法定外税は課税されていません。

 平成18年3月議会一般質問では、特定の行政課題の解決に向けた法定外目的税について取り上げ、市と議論しました。

====本会議場での議論の概要====

平成18年3月議会一般質問

3.市税について
ア)目的税
(法定外目的税)
■質問の背景

 法定外目的税についてですが、本市では課税しておりません。また、本市では、駅前の不法駐輪対策が長年の問題となっています。大型店舗などの開発については駐輪場の設置が義務づけおりながら、公共交通機関という理由で駅には駐輪場の設置が義務づけられていません。
 東京都豊島区の例を参考にして、本市でも駅前の駐輪場整備や不法駐輪の駐輪マナー指導などに用いることを目的とした駐輪対策税について検討すべきだと私は考えます。
 また、マンション建設が進んで、その結果、人口が増えることは喜ばしいのですが、その分、社会基盤の不足が生じるなどまちづくりにおいて問題が生じているのも現実です。そこで、新築マンションの建設に当たって、保育所の整備、留守家庭児童育成センター、障害者や高齢者の施設等の福祉目的の社会基盤の整備、サービスの向上を目的としたマンション建築税を事業主に求めることも検討に値すると私は思います。

■質問
 現在西宮にお住まいの方の負担を増やすことなく、住環境の向上、福祉の向上のための財源の確保を図る方策を模索するために、今回例に挙げたものも含めて、新たな法定外目的税の導入に関する庁内検討委員会を立ち上げ、総務省との協議を行う対策室などを設けて取り組むべきと考えますが、見解をお聞かせください。

■市の回答
 新たな法定外目的税についてでございますが、御質問のいわゆる駐輪対策税につきましては、本市でも以前から関心を持って推移を見守っているところでございます。特に御質問で触れられました東京都豊島区での動きにつきましては、平成18年度から鉄道事業者に対して放置自転車等対策推進税の徴収をすべく検討をされておられましたけれども、鉄道事業者が用地を提供することになり、条例の廃止も視野に入れていると聞いているところでございます。
 駐輪対策に要する費用を一般財源に加え、特定財源でもって若干でもその費用に充てることについての研究は現在のところ行っておりませんが、今後、こうした事業を進める上での財源確保については、研究課題であり、検討しなければならないと考えております。
 
 次に、マンション建築税についての御提案でございますが、本市では、昭和51年4月から、開発事業による指導要綱を制定し、一定規模の開発事業により必要となる教育施設、公園などの整備費に充当するため、事業者に対し開発協力金を設けておりましたが、国による行き過ぎ是正に係る関係通達などが出されたことや、その受け入れ及び使途の適正化並びに収支の明確化が指示されたことにより、開発協力金を平成12年4月に廃止した経過がございます。また、他市にも課税の例を聞いておりませんので、法定外目的税としてマンション建築税を課税することにつきましては困難であると考えております。

 税務部におきましては、阪神8市1町税制部会においても各市町共同で新たな法定外目的税の導入について研究を進めてまいりましたが、現在のところ、具体的な実現には至っておりません。今後は、各事務事業を遂行するに当たりまして、各部局において、その財源として税を投入するのみならず、財源確保のための目的税の導入もしくはその他の方策について検討を進めてまいりたいと考えております。

 なお、新しい法定外目的税の導入につきましては、当然総務省と協議を行う必要がありますので、そうした折には、税務部を含めた関係部局での対応が必要であると考えております。

■意見・要望(田中まさたけ)
 法定外目的税については、できない理由の方が先に出てきたと感じました。豊島区の例についてもも、総務省は一応認めています。その後の話し合いの中で結局課税しない方向になったということですので、別にできないわけではないと思います。検討するに値するのではないかということで、今回は、法定外目的税についての見解を述べて頂きました。
 それだけではなくて、他にも環境に関することなど、他の自治体でも導入しているので、そういったことを各所管が考えなければといけないのではないかと思いますので、庁内の検討委員会を設けたらどうかと提案致しました。
 ですので、全庁的にそういったことが検討できるような仕組みを設けてもらいますように要望しておきたいと思います。

====ここまでが本会議場での議論の概要====

 収入の確保については、次のコラムに続きます。

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