行政経営改革と財政改革の連携③-指定管理者制度

2005年8月6日[カテゴリ:財政・財政改革, 質問

指定管理者制度

(平成16年2月策定の行政経営改革基本計画 「用語の説明」より)
 従来、地方公共団体が設置する公の施設の管理は、(市の)出資法人等にしか委託できなかったが、公共サービスの民間開放を進める観点から、平成15年6月に地方自治法が改正され、地方公共団体が指定する「指定管理者」に管理を代行させることができるようになった。指定管理者には特段の限定はなく、株式会社等の民間事業者を指定することができる。

 前回コラムに続いて、指定管理者制度の活用による財政改善について、平成16年12月議会で取り上げた議論を掲載します。

====本会議場での議論の概要====

平成16年12月議会一般質問

1.第3次行財政改善実施計画について
ウ)行政経営改革との連携
(3)指定管理者制度
■田中の主張

 来年度より具体的に憩の家と自転車駐輪場を指定管理者制度を導入して管理するため、条例改正案が今回の定例会で提出されています。
 市の役割として、公共物の管理に対しては責任を持たなければなりません。そのためには、アウトソーシングも同様ですが、市の責任として、委託する事業者の選定能力(及び管理能力)をしっかりと持つ必要があります。
 この指定管理者制度は、民間事業者からのアイデアの活用と経費削減という二つの効果をねらったものであるはずです。

■質問
 指定管理者制度を導入できる業務についても、アウトソーシング同様に計画が必要と思われますが、こちらの実施計画並びに行財政改善実施計画との連携はどうなっているのでしょうか、お答えください。

■市の回答
 指定管理者制度につきましては、公の施設の管理に関しまして、住民サービスの向上と経費の節減などを図ることを目的とするものであります。今後、指定管理者制度への移行にあたりましては、サービスの充実や経費削減など多様な観点から検討を進めまして、具体的に経費節減が図れるものにつきましては、第3次行財政改善実施計画に取り入れてまいります。

■田中の意見・要望
 今年度、行政経営改革部という組織をつくって、同じ部の中で(行政改革のための)システムづくりと行財政改善実施計画を策定しています。ですので、まだシステムを作っている段階ということで、実践で使えなかったら意味がありませんので、行財政改善グループと行政経営改革グループがそれぞれ密に連携しながら、双方の取り組みを推進するべきだと私は思います。
 行政経営改革グループにとってはプレッシャーになるとは思いますが、それぐらいに本市の状況というのは財政的に厳しい状況に置かれているのは明らかです。
 そしてまた、アウトソーシングと指定管理者制度については、特にアウトソーシングは全庁的な取り組みにすると言っていたはずでした。(市職員の配置の問題で、)すぐには移行できないにしても、すべての業務と事務事業を一度洗い出して、まず、業務として委託が可能なものと、そうでないものの選定を早急に行うべきだと思います。
 そして、人員配置(人事・採用計画)等を勘案し、現状で(民間委託が)いつごろ可能なのかという分析にも取り組んでいただけるよう要望しておきます。

====ここまでが本会議場での議論の概要====

 法的に新たに実施可能となった制度を適切に活用できるよう、今後も、動向を注視してまいります。

■最終目標
財政構造改革の推進・経常収支比率70%台の達成
市役所業務の民間企業への開放
公務員・職員数の縮減

■講じるべき手段
指定管理者制度の適切な活用

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