続いて、アウトソーシングによる財政改善です。
アウトソーシングの推進についても、行政経営改革の項目に盛り込まれており、平成16年6月議会一般質問（←クリックするとコラム「行政経営改革の実現性」が開きます。）でも取り上げましたが、行政経営改革の中では、どれだけの業務をアウトソーシングして、どれだけの財政的な効果をあげようとしているのか、財政的な効果以外にどのような効果をあげることを目標にしているのか、具体的に示されていないことを問題視していました。
財政改革である第3次行財政改善実施計画（素案）が示されましたので、改めて、平成16年12月議会でも取り上げて議論しました。
＝＝＝＝本会議場での議論の概要＝＝＝＝
平成16年12月議会一般質問
1．第3次行財政改善実施計画について
ウ）行政経営改革との連携
(2)アウトソーシング
この項目も行財政改善計画に影響してくると推測しています。行政経営改革基本計画では、平成16年度に全庁的検討、実施計画策定、平成17年度より順次実施することになっていますが、第3次行財政改善実施計画（素案）では、ポンプ場の管理運営業務とスクールバスの運転業務が挙げられています。
これまでに、学校給食業務の民間委託化については既に提案したとおりですが、まだまだアウトソーシングをしても支障のない業務はあるはずです。アウトソーシングした結果、その事務事業にあたっていた人材をどこに回すのかといった考え方がいまだに抜けないようですが、退職不補充による人員削減策も今回の行財政改善実施計画に盛り込まれているわけですから、例えば政策の調査研究や企画などを行う人員を必要としている部署はあるはずです。
確かにそういった箇所に正規職員を回すために何か業務をアウトソーシングすれば、行財政改善の観点から見れば、委託料の分だけマイナスになります。しかし、調査研究担当に正規職員を回せば、もっと効率的な運営方法を見出せることが期待もできますし、全体から見ればプラスに働くはずです。また、（補助金制度改革の質問の中で例をあげました）志木市では、民間事業者にではなく、有償ボランティアに委託可能な事務事業か否かを選択するために、具体的に1,648もの業務を洗い出して、実際に検討をしています。
■質問
本市でも、本年5月にアウトソーシング推進指針を策定されたわけですから、具体的にすべての業務を洗い出して、アウトソーシング可能な業務と適さない業務を示し、可能なものについては人員配置計画と照らし合わせてどの時期にアウトソーシングに移行することが可能なのかという具体的な実施計画を策定するべきだと思いますが、そのお考えはないのでしょうか。
また、現段階で今回の行財計画に反映できそうなアウトソーシングの効果は先ほど述べました2点のみなのかどうか、お答えください。
■市の回答
今回、財源不足対策の中で種々検討を致しましたが、平成20年度までに実施可能なものは現時点では計画素案に上げた2項目（下水ポンプ場の維持管理業務、養護学校スクールバス運転業務）でございます。今後も、職員の退職状況等の推移を見ながら、アウトソーシングの拡大を図ってまいります。
また、御指摘のような人材の有効活用、市民サービスの充実など、財源対策以外の観点からもアウトソーシングの導入が必要であると考えております。したがいまして、本年5月に策定した推進指針に基づきまして、各業務のアウトソーシングの可能性を検討し、取り組みを進めます。
＝＝＝＝ここまでが本会議場での議論の概要＝＝＝＝
少子高齢化に対応しつつ、福祉の向上を図るためには、財政構造改革が不可欠です。そして、税収の確保と固定経費の削減を同時に達成するすることが、私の考える財政構造改革です。まだまだこれからですが、アウトソーシングの活用により民間に市場を開き、高給の公務員数を減らしていくことで、財政構造を改革すべきると考えています。
■最終目標
●財政構造改革の推進・経常収支比率70％台の達成
●公務員・職員数の縮減
●市役所業務の民間企業への開放
■講じるべき手段
●アウトソーシングの積極活用