第3次行財政改善実施計画を遂行するにあたって、行政経営改革基本計画に盛り込まれている取り組みを早速活用して財政効果をあげるよう求め、平成16年12月議会一般質問で市の考えを問いました。
まず、事務事業評価ですが、当選直後の平成15年6月議会一般質問（←クリックするとコラム「事務事業評価の導入」が開きます。）で取り上げ、一刻も早く活用することを求めたところ、市からは「平成17年度をめどに総合的な行政評価制度を確立する」との回答を得ていました。
しかし、その後に発表された行政経営改革基本計画では、「平成18年度からの制度運用」と後退していたことから、一刻も早く事務事業評価を活用して財政効果をあげられるよう、行政経営改革と行財政改善の取組みの連携を図ることについて、市の考えを問いました。
＝＝＝＝本会議場での議論の概要＝＝＝＝
平成16年12月議会一般質問
1．第3次行財政改善実施計画について
ウ）行政経営改革との連携
(1)事務事業評価
行政経営改革として、現在、事務事業評価を対象事業を拡大しながら（平成18年度の本格実施に向けて）実施していますが、前倒しして全事務事業について実施すべきと考えます。本来は、すべての事務事業について評価をし、なじまなかったもの、評価する必要性が薄かったものは削っていくという方法が、多少非効率的に見えますが、実際には効果的と考えます。
やる前から考え過ぎるよりは、ある程度評価シートができ上がった現在であれば、全事務事業について直ちに行うべきです。そして、評価指標の見直しなどシステムの改善を行うと同時に、事業そのものの効率化の方策が見出せれば、一石二鳥です。
平成18年度から制度を本格運用したとしても、決算見込みが上がってくるころから平成17年度の事業についてシートを作成して、1次、2次の評価が終わって、報告書が公開できる状態に仕上げられるのが仮に2月になれば、当然次の年度（平成19年度）の予算には反映されず、平成20年度予算から反映されることになります。
つまり、その時点で財政効果がある改善ができたとしても、20年度の1ヶ年の効果しか出ないことになります。
■質問
行政経営改革基本計画どおりの制度運用をお考えであれば、来年度の事務事業評価の実施事業の内容を行財政改善に反映できるような事業を盛り込むといった連携は図れないものでしょうか、お考えをお聞かせください。
■市の回答
事務事業評価についてでございますが、行政評価システムは、事業、施策の取捨選択や優先度づけ、経営資源の最適な配分を行うための判断材料となる情報を収集、分析するための有効なツールとして、行政経営改革の中で位置づけをいたしております。事務事業評価は、行政評価システムの基礎となる制度でございまして、事業を実施した毎翌年度に評価を行い、コストの把握や市民ニーズ、目的に対する達成度や効率性などを分析、評価をし、次年度の行政運営の改革、改善につなげていくものでございます。今年度は、昨年度の１課１事業、全体で166の事業を対象とした評価から、さらに対象を拡大し、原則1課につき2事業以上を対象として、施設管理運営やソフト事業の一部を新たに選定して、242の事業を対象に評価を行っているところです。
来年度の事務事業評価につきましては、対象事業の大幅な拡大を視野に入れ、まず、内部管理事務や法律で定められた義務的な事務事業など、市に裁量の余地のない、あるいは政策的判断を要しない事務事業を対象から外すなど、一定の整理を行ってまいります。また、評価結果に基づき、事業の執行方法の見直しやコスト削減を図り、新年度予算に反映を致してまいります。こうした財源対策にも配慮した実効性のある制度の運用を行いますとともに、今年度設置しました行政評価委員会、ここの御意見も踏まえまして、総合的な行政評価制度の確立に向けまして取り組みを進めます。
＝＝＝＝ここまでが本会議場での議論の概要＝＝＝＝
全ての事業について評価を実施することには頑なに慎重な姿勢を示していますが、「新年度から職員の意識改革する対象事業の大幅な拡大を視野に入れ、財源対策に配慮した実効性ある制度の運用を行う」との回答を得ました。
引き続き、財政健全化の観点から、事務事業評価の実効性を問い続けたいと思います。
■最終目標
●財政構造改革の推進・経常収支比率70％台の達成
●市役所業務の効率化
■講じるべき手段
●事務事業評価の導入・活用