2018年9月9日［カテゴリ：スポーツ推進, 市役所改革, 市立中央病院, 質問］
現在、中央体育館の再整備を検討していますが、
興行用アリーナと市民体育館の機能を同時に果たせるような内容の基本構想とはなっているものの、
興行用アリーナとしては場所が不便であること、
市民体育館としては大きすぎる規模ではないかという点において、
課題を抱えています。
興行用アリーナと市民体育館の機能を別にして、
興行用アリーナは民間主導の官民連携事業として
利便性の高いアサヒビール跡地で建設し、
市民体育館は市主導のＰＦＩ事業として現在の場所で、
それぞれ整備できれば、うまくいかないかと考えたのですが、
これまでの市役所の発想では、実現は厳しいかもしれません。
それでも、諦めることなく、
平成30年6月議会代表質問におきまして、
アリーナに限らず、土地の有効利用を図るべく、政策提案しました。
＝＝＝＝＝ここから、本会議場での田中まさたけの発言の概要＝＝＝＝＝
■主張
病院の統合にもかかわることでありまして、
2.6ヘクタールの土地に
従来手法で単純に新病院だけを建設するというのは時代おくれであります。
昨今、土地の有効活用について、民間事業者の提案を受け入れ、
協働してまちづくりを進めるパブリック・プライベート・パートナーシップ――
ＰＰＰ（官民連携）の手法を取り入れる自治体がふえてまいりました。
そこで、アーク不動産株式会社の理解を得ることが大前提とはなりますが、
当該用地については、総合病院との複合という条件つきとはなりますが、
病院建設のための財源の確保、そして、駅前のまちづくりの観点から、
民間の資金やノウハウを活用するＰＰＰ（官民連携）の発想を取り入れ、
市の財政負担を軽減することを提案したいと思います。
600床規模の病院の敷地面積を最小限に抑える必要があるとは思いますが、
今後の厳しい財政状況を鑑みると、最大限の工夫、努力をするべきです。
多額の土地代と建設費を負担するのであればなおさらです。
■質問
新病院建設に関する議論と並行して、アサヒビールの跡地を民間との協働のもと、
さらに効率的かつ有効に活用する方策を模索するべきと考えますが、市長の見解をお尋ねいたします。
■回答
土地開発公社が保有するアサヒビール工場跡地2.6ヘクタールにつきましては、
議会との議論の末、
平成27年に中央病院と県立西宮病院との統合による新病院の候補地として確保したものであります。
今月14日に公表いたしました両病院の統合再編に係る県と市の事務レベル調整結果では、
統合新病院の整備場所としております。
仮に統合新病院の病床数を600床とした場合、
アサヒビール工場跡地は、
近隣の同規模の公立病院である県立尼崎総合医療センターや加古川中央市民病院の敷地面積と比べましてもその面積は狭く、
統合新病院の整備場所としては決して十分な広さであるとは言えません。
したがいまして、
統合新病院と併設した施設の建設を前提に民間事業者から提案を求めるには困難な状況にありますが、
新たな視点での御提案でございますので、何らかの有効活用が可能かどうか研究してまいります。
■まとめ・要望
今回は、ＰＰＰ（官民連携）の導入を提案いたしました。
これまでの市長では、
柔軟な発想を持って民間と協働しながら
効率的かつ効果的な施設建設は不可能だったと思います。
しかし、ここに来て改めて、
市役所改革を進めたいと意気込む石井市長なら
可能性があるのではないかと期待して、
これこそ市役所改革のチャンスだと思って提言をしたところ、
今日のところは辛うじて研究するという御答弁をいただきました。
（通常、「研究する」は「実施しない」と解されますが。）
それこそ数十年後に市の財政と市民生活に
大きな影響を及ぼすことになるであろう
この病院問題にはしっかりと向き合っていただきたいと思います。
＝＝＝＝ここまでが本会議場での発言の概要＝＝＝＝
アサヒビール西宮工場の跡地の購入については、
前々回の市長選挙の結果、白紙撤回され、
市の回答のとおり、
統合新病院の建設のためだけに、
規模を縮小して購入することにはなりました。
そもそも、私は前々回の市長選挙の前から
跡地購入については当初の計画通りとすべきであると進言していました。
その上で、施設整備の内容については、当初の計画を精査して改善を検討するべきでした。
やはり、現在確保している2.6haではなく、
当初計画のとおり、3.8haを購入するべきだったと今でも思っています。
興行用アリーナと病院の併設は不可能なのかもしれません。
振動や音の漏れる可能性のあるアリーナは、
病院での手術や入院患者に迷惑をかけるということなのだと思います。
病院とアリーナの間に道路を挟む余裕があれば、
十分可能であったかもしれません。。。
統合新病院の建設が現実的となる中で、
今こそ、ＰＰＰ（官民連携）の発想を取り入れ、
従来型の公立病院の整備ではなく、少しでも公費負担を減らせるよう、
そして、有効に公共用地を活用して行政課題を解決できるよう
民間事業者の提案を募りながら建設計画を策定するべきと考えています。