また１つ歳を重ね、44歳となりました。
facebookでは、
お祝いのメッセージをたくさん頂きました。
ありがとうございました。
特に、40歳を迎えてからの月日の流れは、
年々早く感じます。
歳は重ねて、中身・行動は変わったのか。
自問自答もしています。
さて、社会に目を移すと、
高齢化がさらに進み、
少子化に歯止めがかからず、
働ける人口が減少し続けながら、
介護サービスを必要とする高齢者が今のペースで増え続ければ、
高齢者の介護サービスを始め、福祉を担う人材の確保が難しくなることは、
容易に想像がつく時代に突入したと言っていいと思います。
このような事態に陥るまでに何とかしないといけないと、
もう10年以上前から、私は市に対して提言してきました。
それは「地域福祉」体制の確立です。
最近は「地域共生社会」の実現というそうです。
最初に質問で取り上げてからもう13年。
13年も経つと世の中の動きもどんどん変わっていることを実感します。
しかし最近、ときどきですが、
西宮市政については、時が止まっているかのように
「変わらんなぁ」と感じることがあります。
平成31年3月議会では、
目の前の高齢者の介護を担う人材がどれぐらい必要となるのか、
試算をして対策を講じるのは行政の役割だと考え、
会派代表質問で取り上げました。
＝＝＝＝＝＝ここから本会議場での発言＝＝＝＝＝＝＝
5.高齢化への対応について
ア）介護現場の担い手不足の対応について
■田中の主張
本市においては、今後高齢化が加速度的に進み、
75歳以上の方は、
6年後の2025年には現在の約1.4倍に増加すると推計されています。
高齢者が住みなれた地域で安心して過ごすためには、
セーフティーネットとしての介護保険サービスを安定的に供給できる財源と、
それとともに担い手を確保することが一層重要となります。
人口減少下において、人手不足はどんどん厳しさを増すことも推測されます。
■質問1
市長は、施政方針の中で、
介護現場の深刻な人材不足に対してと述べられましたが、
本市においてどの程度介護サービスの担い手が不足していると把握されているのか、
そして、今後どの程度の新たな担い手が必要であると試算されているのか、
お尋ねいたします。
■質問1に対する回答
少子高齢化の進展に伴い、
全国的に介護人材不足がますます深刻化すると見込まれており、
第７期介護保険事業計画策定時の国の指針では、
都道府県に加え、
市町村単位でも介護人材確保に向けた取り組みに努めるよう
示されたところでございます。
本市においても
高齢者人口は増加傾向にあり、
2025年には高齢化率が25％を超えると推計しております。
その一方で、
要介護高齢者を支援する介護職の有効求人倍率は約４倍と、
全業種の有効求人倍率である1.6倍を
大きく上回っていると把握しており、
介護サービスの担い手確保が喫緊の課題と認識しております。
そこで、本市では、
県やハローワークなどの専門機関と連携し、
兵庫県福祉人材センターの出張相談窓口の設置や、
市内事業所に特化した就職面接会の開催、
育児などの理由により一時的に離職された
介護福祉士の復職支援事業などを実施してまいりました。
これらの事業がきっかけで
介護の事業につかれた方もおられますが、
市町村単位での介護職員の需要見込み数や
現に介護サービスに従事している職員数に関する
直近の統計が示されていないことから、
今後の介護サービス需要に対して、
本市において、どの程度の担い手不足が生じ、
どの程度の確保を要するかを示す具体的な数値の把握には至っておりません。
■質問2
介護職員初任者研修の財政支援を始めるということは大変評価しております。
この支援によりましてどの程度の効果を見込んでいるのか、お尋ねいたします。
また、
なお残る人材確保に関する課題に対応するために、
今後、介護サービス事業者から情報を収集し、
現場の実態等、必要な支援を把握しなければならないのではないかと考えますが、
新年度の取り組みをお尋ねいたします。
■質問2に対する回答
新年度より予定しております介護職員初任者研修受講費助成事業では、
研修修了者のうち実際に指定事業所に就職し、
一定期間以上を経過した者を対象とすることから、
介護サービスの担い手の増加に寄与できるものと考えております。
また、
介護職員初任者研修は、
介護保険、障害福祉の両分野における
介護サービスの基本的な事項を網羅した内容であることから、
同研修の受講費に対する助成は、
介護分野への就労を志す人を後押しするだけではなく、
既に無資格でも従事可能な業務についている人にとっては
キャリアアップや定着支援、
事業者・利用者にとっては
サービスの質の向上につながる効果が期待できます。
なお、
当事業の実施により、年間40名程度への助成を見込んでおります。
国では、
生産性向上や国内人材確保の取り組みを行ってもなお
人材を確保することが困難な状況にある14業種について、
一定の専門性、技能を有する外国人材の登用を進めていくこととしており、
介護分野もその一つに位置づけられております。
今後、介護分野においても
外国人材の登用が進むものと考えられますが、
外国人材が日本国内で安定して就労するためには、
日本での生活に関する不安や悩みに向き合う支援体制のほか、
同僚や利用者等とのコミュニケーションの基礎となる
日本語能力の向上が求められます。
特に介護サービスは対人サービスであることから、
日本語能力は非常に重要なスキルと言えます。
このような相談・支援や日本語能力の向上など、
外国人材に対する支援策につきましては、
国と都道府県を中心に、
地域医療介護総合確保基金を活用した施策の検討が
進められているところでございます。
新年度には、この内容のほか、
職能団体や関係機関からの要請事項などを確認の上、
必要な検討を進めてまいります。
■まとめ・要望
介護サービスの担い手の確保はものすごく大事です。
おそらく、市長はそのように思ってはると思うんですけれども、
お答えの中で、
今後、西宮市は介護保険事業計画の中で、
これだけの施設が必要です、
これだけのサービスが必要です
という数字は
国のマニュアルに基づいてつくっていますが、
今日のお答えでも、
今後どれだけの介護人材が不足するのかというのを、
具体的な数値の把握に至ってないということでした。
そして、
「至ってない」で止まっています。
「今後○○する」という内容がないのです。
今日はおそらく、
具体的に対策がないため「至っていません」でとまっているのだと思います。
ですので、これ以上突っ込みませんけれども、
これは把握をしていただきたいと思います。
（把握した上で、）対策を考えないと、
西宮にお住いの高齢者の方々は、
だんだん、だんだん不安になります、
介護サービスを受けられなくなるのではないかと。
今は、サービスが受けられない方はいないと御答弁にありました。
しかし、あと何年かすれば、
そうした方々が出てくると思います。
私も、今はまだ
介護サービスを受けたいけれど受けられなかったという方の声は
聞いたことがないです。
しかし、そうした声が出てきてからでは遅いので、
今のうちに、財源の心配だけではなく、
担い手の必要数も把握をすべき、
対策を講じるべきということを指摘しておきたいと思います。
＝＝＝＝＝＝ここまでが、本会議場での発言の概要＝＝＝＝＝＝＝
各自治体で策定することが義務付けられている「介護保険事業計画」において
財源や施設が今後3年間でどの程度必要になるのか試算している一方で、
肝心の人材の必要数を計算せずに、
介護人材の確保の取り組みを進めていることが
明らかになりました。
目先の対応、
場当たり的な対応は、
そろそろやめてもらいたいものです。
10年以上同じことを言い続けてきましたが、
「変わらんなぁ。。。」と感じるところです。
必要人数を試算し、
確実に確保できる方策を想像したとき、
私は、
携わる職員の処遇の大幅な改善を図るよりほかないと考えています。
生活すらままならないような状態を放置していては、
人材の確保などできるはずがありません。
今の必要財源の計算は、
主に施設の建設と介護サービスの給付に要する費用しか計算していません。
そこに、
大幅な処遇改善などの人材確保に要する経費を上乗せすると
どれだけの財源が必要となるのか、
例え厳しい内容であっても、
現実から目をそらすのではなく、
私たちは認識して対応する必要があるのだと思います。
行政は、そうした厳しい状態となることを包み隠さず、
市民と情報を共有することもまた、
行政の責任であると考えています。
6年前の一般質問でも指摘しました。
そして、
できるだけ介護サービスを受けなくて済むよう
健康寿命の延伸を自ら図るような環境にしていく必要もあります。
これからも、これまで提案した取り組みが市に受け入れられるよう
粘り強く、議論を続けるより方法がありません。