4年前は学級崩壊についてでしたが、今度は中学生の保護者より、不登校に関するご相談を受けました。
調査を進めると、私立学校に通っている生徒が不登校になった場合、市の支援は皆無と言っていい状態でした。不登校生徒に対する市の対応は、あくまでも公立の市立学校に通うことが前提となっていると言っていいと感じました。
しかし、西宮市では、私立中学校に通う生徒が20%を超えている状況は無視できないと考えています。
平成27年12月議会では、西宮市の不登校支援の現状と、私立学校に通う子供たちの支援について取り上げました。
======ここから、本会議場での議論の概要======
平成27年12月議会一般質問。
1.子育て・教育環境の向上について
ウ)学級崩壊・不登校問題と家庭教育支援
(不登校対策)
■質問の背景・田中の主張
市では、年間30日以上欠席している平成26年度の不登校児童生徒の数を、小学生が73名、中学生が271名としております。
そして、私立の学校に通っている子供が不登校に陥った場合、教育相談室において電話や面談で相談を受けることが可能となっていますが、有効な助言ができているのか、疑問と言わざるを得ない状況です。
私立の学校に通う中学生が市全体の20%を超えている現在、不登校に悩む家庭も少なからずあるのではないかと推測されます。
■質問
公立、私立の分け隔てなく、全ての子育て世代に対して、きめ細かな相談の実施、学校復帰を目的とした居場所づくりなど不登校対策を強化すべきと考えますが、市の見解をお尋ね致します。
■質問に対する市の回答
こども未来センターでは、子供の心身の発達や療育に関する悩みだけではなく、不登校、情緒不安定、性格等や教育に関することについても、専門の相談員が相談に応じております。これは、私立学校に在籍している子供に対しても同様であり、相談員が問題の整理を行いながら、必要に応じて問題解決のための情報提供や関係機関への紹介についても助言をしております。
公立小・中学校の不登校問題については、臨床心理士やスクールソーシャルワーカーなど専門の相談員が学校を訪問し、支援体制に参画するアウトリーチを展開するなど、連携を図っております。
一方、私立学校については、建学の精神など、各々の学校における自主性や独自性が尊重されるため、教育内容の指導はもちろんのこと、不登校支援においても市が主体となって介入することができません。
しかし、こども未来センターでは、不登校問題を全市的な課題と捉え、市内の私立学校からの要望があれば、学校内での居場所づくりのための環境整備や校内支援体制のあり方等について、専門相談員が訪問し助言を行うなど、センターとして可能な支援を実施してまいります。
■要望
踏み込んだ御答弁を頂きまして、ありがとうございます。
公立と私立の分け隔てなく、市内に住んでいる子供たちに対して、不登校の状況を少しでも改善できるような体制をとっていただきたいと思います。要望にとどめたいと思います。
=======ここまでが、本会議場での議論の概要=========
高校までしかない私立学校の所管は県の教育委員会となります。ですので、私立学校への支援や指導については、市の教育委員会が介入することができないことは一定の理解をしなければなりません。そこで、同じ市内に住む子供であるということを「こども未来センター」には理解して頂き、「私立学校からの要望があれば、」という前提のもとで、「可能な支援」を実施するとの踏み込んだ回答を得ました。今後は、その助言等の実効性の問題もありますので、動向を注視してまいります。
また、不登校の対応については、公立、私立関係なく、親と学校の対応が重要となると私は感じました。
そこで、この質問と同時に、市が市内の子供やその家庭に対してできる支援として、家庭教育支援について取り上げて議論しました。
次のコラムに続きます。