2020年6月3日［カテゴリ：医療・福祉］

補正予算の審査を行った5月22日の健康福祉常任委員会では、私は、有事における福祉事業の現状把握について重点を置いて質疑しました。
5月14日のコラム（←クリックしてご覧ください）で掲載しましたが、4月上旬に西宮市議会災害対策支援本部を通じて文書でしか問えなかった課題を、ようやく公式の常任委員会で問うことができました。

有事における介護環境の急激な変化の把握

前回のコラム（←クリックするとご覧頂けます）に掲載したとおり、障害者施設に対する現状の聞き取りを実施し、施設の売上げの減少を把握した上で、十分ではないにしても、施設のみならず障害者に対する支援が予算化されました。

一方で、介護サービス事業者に対する高齢者の利用状況に関する聞き取りは実施されておらず、平時と同様、介護保険の利用実績が判明するのを待つという状態でした。これでは、把握ができるのは2ヶ月遅れとなり、スピード感のある支援は難しくなります。仮に、支援が必要な状況に陥っていれば、有事における課題を2ヶ月以上放置することにもなります。

アンケート調査を実施しない理由は、「事業者に負担がかかるから」という驚きの理由でした。

また、同じ健康福祉局の中で、状況の把握の姿勢、方針にも差があることも露呈しました。

確かに、感染症への対応に忙しくしている最中、アンケート調査を実施するというのは負担を強いることになりますが、高齢者の命、生活に関わることですから、民間の事業者が調査に協力してくれないとは考えにくいです。そして、有事における状況、変化を迅速に把握することは、福祉を必要とする方を守ることに繋がると考えていました。
大至急状況を把握し、必要な支援を講じるよう要望しました。

今回の件で、有事における介護環境の変化を把握する仕組みが機能していないことも判明しました。感染症の第2波のみならず、災害時の備えとしても、今後、環境の変化の把握に必要な体制づくりが必要です。

介護施設等新型コロナウイルス感染症対策支援事業（新規）

今回の補正予算で対応される事業の内容を掲載致します。

(1)新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス継続支援事業

↑事業名は「介護サービス継続支援事業」となっていますが、「感染防止徹底事業」の内容です。
新型コロナウイルスの感染は高齢者の命にもかかわることであり、高齢者が長時間滞在する、もしくは、高齢者と密接に長時間接する介護サービス事業所においては、感染拡大防止対策は病院と同等に重要です。介護における感染拡大は、医療崩壊にも直結すると言っても過言ではないと思っています。

継続支援事業として、事業者の売上減少に対する支援や介護従事者に対する手当への支援が絶対に必要です。

(2)新型コロナウイルス感染症に係る濃厚接触者へのサービス提供継続支援事業

↑濃厚接触者に対する対応に限定されています。しかも「支援がないよりマシ」のレベルです。
感染リスクと直面しつつ、「感染が利用者である高齢者の命にかかわる事態となる」というプレッシャーの中、仕事をしなければならないという過酷な環境であり、平時ですら、介護人材不足が課題となっていた中で、さらに担い手が減少してしまう恐れのある事態です。

人材確保のためにも事業者を通じた支援がさらに必要です。

(3)介護施設等における新型コロナウイルス感染拡大防止対策事業

↑この支援は、兵庫県の事業です。

(4)介護施設等におけるICT 導入支援事業

↑学校にも早くＩＣＴ機器を導入するため予算が必要です。

西宮市では、新規の感染確認は18日連続ゼロとなり、市が発表した感染者のうち、入院入院調整中の方も6月2日13時時点でようやくゼロとなったそうです。

今のうちに、第2波に備えなければなりません。引き続き、情報収集と情報発信に努めます。