2020年6月4日[カテゴリ:子育て・教育]
かなり遅れての掲載となりますが、5月の補正予算の連載4回目です。
今回は、主に子供を対象とした支援事業をまとめて掲載します。
子どもの食サポート事業(新規)
そのため西宮市では、家庭事情等により支援が必要な子どもたちに対し、子ども食堂が昼食(弁当)等を無償提供する場合に経費の一部を補助します。
【補正総額】
240万円(全額市が負担)
↓市が把握している、「子ども食堂」を運営している団体は12団体あります。
市販の弁当を購入しても「可」とあり、通常の子ども食堂のイメージ(その会場で調理した夕食を提供)からは外れますが、市内飲食店のテイクアウト事業と連携できれば、市内の飲食店の活性化も図ることもできます。
一方で、宅配の実施が可能な団体がどの程度あるのか、サービスを受けられる子供と受けられない子供の公平性を度外視し続けていいものか、宅配における安全性の確認など様々な課題は考えられますが、緊急時の対応として、「始める」ことが重要だと思います。
補助金の交付対象となる者は、次に掲げる要件を全て満たす者とします。
●令和2年4月1日時点において、西宮市内で「子ども食堂」を開設していること
●西宮市民が運営に関わっており、代表者、運営スタッフ、その他協力者等の人員を含む体制が一定以上整っていること
●公序良俗に反する活動を行わないこと
●営利を目的とする活動を行わないこと
●特定の政党若しくは政治団体に係る活動又は特定の宗教のための活動を行わないこと
●西宮市暴力団の排除の推進に関する条例(平成25年条例第67号)に規定する暴力団でない団体、暴力団員が構成員となっていない団体又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しない団体であること
【補助対象経費】
補助の対象となる経費は、家庭事情等により支援が必要な子どもたちに対し、昼食(弁当)等の無償提供に要する経費とし、次に掲げる経費とします。
●食材の購入及び運搬に要する経費(市販品の弁当購入も可とする)
●調理に必要な施設等の使用に要する経費
●消毒液・マスク等の感染症対策品、容器・調理器具等の消耗品の購入に要する経費
●当該事業の実施のために必要な保険に要する経費
●その他、市長が特に必要と認める経費
【対象期間】
令和2年4月1日(水)から6月30日(火)までの期間(5月中に申請受付開始)
【補助額】
実施1回につき2万円(但し、1回につき10食以上の提供が条件)
対象経費の総額から寄附金その他収入を控除した額と補助基準額のいずれか少ない方の額(但し、補助金額の上限は月額20万円)
学校臨時休業中の子供の昼食支援については、やはり、世帯の収入だけで判断するのではなく、テレワーク等で仕事を続けているご家庭等も含めて、希望するご家庭全てを対象にし、学校給食スタッフが中心となって安価で食を提供する体制を構築するべきと考えています。
しかし、今の西宮市教育委員会では実現までの道のりは遠く、リーダーシップの意思も見えないことから、今回は、子ども食堂を運営する民間団体に、可能な範囲で委ねるよりほかなかったと言わざるを得ません。
そして、普段、学校給食が実施されている時期の「子ども食堂」は、夕食における子供の孤食(孤独な食事)や栄養の偏り、食事が与えられない環境の改善の取組みであることが多いのですが、今は、感染拡大防止のため、夕食の場の提供は実施しづらい環境にあると推察されます。子供たちの昼食の対応を行政ができていないことで、本来の役割である夕食の対応にもしわ寄せがいくことになることも懸念されます。ですので、今回、昼食対応ができなくても、通常の子ども食堂を開くために必要な感染拡大防止対策に係る経費に対しても支援し、再開を後押しするべきと私は考えます。
また、聞き取り調査の結果、学校給食の宅配については、教育委員会においても、多くのことをシミュレーションして調査、準備をし、課題にぶつかり、頓挫していたことが判明しました。
大きな課題としては、「食の安全の確保」と「人員の確保」が挙げられますが、
・大人がみな同じ方向(実施する方向)を向くこと 、
・大人が安全以外の多少の不具合を許容する姿勢、
・最初から100%を求めない姿勢、
・学校だけに任せきりにしない協力体制、
・行政トップの勇気とリーダーシップ
があれば、実現不可能ではないと感じています。
なお、5月26日のコラム(←クリックするとご覧頂けます。)に掲載しましたが、学校給食のレシピについては、西宮市のホームページ上(←クリックするとご覧いただけます)で公開されています。気が付きませんでした。
是非ご覧頂いて、ご意見も頂ければと思います。
児童福祉施設等における感染拡大防止対策に係る支援(拡充)
こういった中、国の令和2年度補正予算が成立し、当該補助制度が元年度と2年度の合算で実施できることが示されました。これを受け、令和元年度の未実施分を2年度予算で執行できるよう、必要な事業費等を補正により予算化し、児童福祉施設等での感染拡大防止のための支援を行います。
【補正総額】
1億3,067万6,000円(うち市一般財源:31万8,000円)
↑3月24日のコラム(←クリックするとご覧頂けます。)に掲載しましたが、令和元年度は3月の1ヶ月間しかなかったことから、令和2年度に期間を延長するという内容です。対象事業として学童保育やファミリーサポート事業も加わりました。
②小学校の臨時休業等により、ファミリー・サポート・センター事業を利用する場合の利用料を助成する。
【対象者・施設・事業】
①公立保育所23、民間保育所26、幼保連携型認定こども園23、地域型保育事業所52、認可外保育施設89、病児保育施設5、子育てひろば21、利用者支援事業(子育てコンシェルジュ)4、ヘルパー派遣事業1、母子生活支援施設1、留守家庭児童育成センター、民設放課後児童クラブ87の合 計332施設
②にしのみやしファミリー・サポート・センター依頼会員
【補助対象経費】
①令和2年4月1日から9月30日までの間に、各施設が上記の目的で購入した備品購入費や、マスク・消毒液等の消耗品費。
②令和2年4月1日から5月31日までの間(小学校臨時休業期間)に、小学校の臨時休業等により、ファミリー・サポート・センター事業を利用した場合の利用料。
【補助額】
① 1施設当たり50万円まで
※令和元年度における同事業と合わせて50万円が上限。つまり、上限の50万円から令和元年度の利用額を差し引いた額となる。
② 1時間当たり800円まで
※日額6,400円まで
【補正予算内訳】
①保育施設等は全額国の負担(1億2,972万6,000円)
②ファミリーサポート95万円(国、県、市それぞれ1/3)
児童扶養手当受給者への臨時特別給付⾦の支給(新規)
しかし新型コロナウイルス感染症の発生により、児童扶養手当を受給している家庭等は特に就業環境の変化による経済的影響を受けやすく、臨時的な追加支援が必要と考えられます。
このため、ひとり親家庭を支援する取組みとして、児童扶養手当の受給世帯を対象とした臨時特別給付金の支給を、西宮市独自の施策として実施することとし、必要となる事業費等は、令和2年度予算を増額補正して対応します。
【補正総額】
1億4,137万4,000円(全額市の負担)
↑「考えられる」とあることから、実態調査をせず、推測して迅速に対応されていることが伺えます。一方で、前回のコラムでも掲載した通り、介護事業者への支援については、売上げが減少していると「考えられる」にもかかわらず、現状の把握すら怠って、支援が検討すらされていませんでした。対応方針に一貫性がないと言わざるを得ません。
児童扶養手当の受給世帯(※)であり、令和2年5月定期支給の対象となる受給者。給付金申請手続きは不要で、対象受給者の登録銀行口座に振込みます。
※ 但し、所得額が所定の所得制限限度額を超過している全部支給停止者を除く。
【支給額】
児童扶養手当受給者に一律5万円(1回限り)
【支給対象者数】
約2,820人
【支給予定日】
令和2年6月中旬
【補正予算内訳】
・特別給付金:1億4,100万円(50,000円×2,820人)
・事務費:24万4,000円(振込手数料、郵便料)、13万円(消耗品費、印刷製本費)
就学奨励金(小・中学生)給付に係る家計急変世帯への支援(拡充)
【補正総額】
1億6,083万6,000円(全額市の負担)
補正後の総額:5億6,293万円
就学奨励金申請書の申込要件(11項目)のいずれかに該当する世帯
(基準所得)
前年中総所得金額が舌表の基準以下であること。
2人家族:230万9,000円、3人家族:266万3,000円、4人家族:297万2,000円、5人家族:357万6,000円、6人家族:408万6,000円
(条件緩和)
令和2年度4月または5月の収入をもとに算出した年間総所得金額の見込み額が基準所得以下の世帯。
【年間支給額】
小学校約58,000円、中学校約92,000円
【補正予算の内訳】
小学生1,529人(8542万6000円)
中学生972人(7541万円)
【事業スケジュール】
5月下旬に条件緩和について案内し、6月10日前後まで申請期限を延長予定
↑この就学奨励金を活用して頂いて、ご家庭での通信環境を整備することは不可能なのか、調査を進めます。
西宮市教育委員会奨学金給付に係る家計急変世帯への支援(拡充)
【補正総額】
2,365万5,000円(全額市の負担)
補正後の総額:8289万円
①保護者が西宮市在住で経済的に就学が困難な世帯
②前年中総所得金額が下表の基準以下であること
1人家族:169万円、2人家族229万円、3人家族:282万円、4人家族:329万円、5人家族:370万円、6人家族:421万円
(条件緩和)
令和2年度4月または5月の収入をもとに算出した年間総所得金額の見込額が基準所得以下の世帯。
【支給額】
国公立月額5500円
私立月額11000円
※生活保護世帯、市民税所得割合い額が0円の世帯は、県の制度があるため除く。
【追加の内訳】
国公立:104名(686万4,000円)
私立:116名(1,531万2,000円)
私立第2子:2,800円×12ヶ月×44名(147万8,400円)
【事業スケジュール】
令和2年6月下旬に案内予定。申請期間は令和2年6月25日~同年7月31日
市立高校緊急学習支援事業(新規)
【補正額】
総額630万7,000円(全額市の負担)
【導入学習支援アプリ】
既に、無償開放機関を利用して、市立西宮高校の1年、2年生(計634名)と市立西宮東高校の全学年(957名)の生徒はClassiを利用している。また、市立西宮高校の3年生(314名)はマイクロソフト365のteamsを活用し、学級や選択している授業ごとに「チーム」を作成し、授業動画の配信や双方向のコミュニケーションを行っている。
【事業スケジュール】
補正予算成立後~令和3年3月31日
↑オンライン授業の実施については、触れられていません。
子供の学びの支援については以上です。