2020年6月6日［カテゴリ：商工政策］
5月に可決した補正予算の内容の続きです。
今回は、地域経済、雇用の維持、芸術文化活動の応援に関する事業を掲載します。
文化芸術活動の場の支援とアーティスト等の活動支援等（新規・拡充）
このため西宮市では、このような活動の場を提供する事業者等や、活動の場が減少したアーティスト等を支援するとともに、外出の自粛により芸術に接する機会が減少している市民に対してアートに接する機会を提供することとし、必要となる事業費等について、令和2年度予算を増額補正して対応します。
【補正総額】
1,450万円（全額市の負担）
【事業スケジュール(予定)】
5月中に受付開始
市の単独事業です。文化芸術活動に限定されていますが、↑「施設が休館を余儀なくされ、活動の場が減少するとともに、活動を継続することが困難な状況」は、スポーツ活動についても同様と言えます。なぜ、芸術文化活動に限定したのかは不明ですが、スポーツ活動についても、需要の有無を含めて、今後の対応を検討しなければならないと考えています。
また、国が提示する「新たな生活様式」を推奨するにあたって、アートに限定せず、市内の様々な魅力やコロナ環境下での民間の新たなチャレンジに市民が接する機会を創出する取り組みを強化すべきなのではないかと考えています。
市民の皆さんに改めて「文教住宅都市・西宮」に親しんでいただく機会と捉え、これまで都市型観光に携わって頂いてきた民間団体の皆さんと協働し、幅広いジャンルを対象にして総合的にまちを盛り上げていくべきです。
（1）文化芸術施設の活動継続支援事業（新規）
【対象者】
ギャラリー、ライブハウス、民間ホール、能楽堂などの経営者
【補助対象】
自ら経営する施設を利用し、無観客でイベントをweb発信した場合の動画制作・配信などの経費（上限30万円）
【補正額】
1,200万円
（2）文化芸術活動（アーティスト） 支援事業（拡充）
【対象者】
市内在住または市内で活躍するアーティスト（採否の審査あり）
【支給額】
1作品につき作品出演者数×5万円（上限25万円）
【補正額】
150万円（既決予算額100万円）
（3）施設使用料補助（新規）
【対象者】
市内在住または市内で活躍するアーティスト
【支給額】
施設使用料実費相当分（2万円限度）
【補正額】
100万円
私の日ごろの活動では文化芸術活動と縁が薄く、新型コロナウイルスの影響が芸術創作活動にどのような影響が及んでいるのか把握できていません。
ですので、これらの助成金を活用してどのよう芸術活動が生まれるのか、大変興味があります。また、伝統芸能の維持、継承の一助になるのかどうか、今後、補助の成果についても注目していきたいと思います。
個⼈事業主への店舗賃料⽀援⾦事業の対象業種の追加（拡充）
事業の公表後、他の業種を営む事業主からも支援を求める声が多く寄せられ、店舗等で顧客と対面してサービス等を提供している業種においても、売上高が減少していることなどから、対象業種を追加して事業を拡充する補正予算を計上するものです。
【補正総額】
補正額：1億6,350万円
総額（前回の補正予算と合わせて） 3億7,350万円（市が全額負担）
【新たに追加される対象業種】
卸売業、不動産業、娯楽業、学習支援業、療術業
【前回4月補正からの対象業種】
小売業、飲食サービス業、生活関連サービス業
4月22日コラム(←クリックするとご覧いただけます。)をご覧ください
【補助要件】
●新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、売上高が20%以上減少した個人事業主
●西宮市内に店舗を賃借している
●主たる事業が上記に該当する
【支給額】
●支援対象となる店舗が1ヶ所の場合は10万円（家賃の範囲内）
●支援対象となる店舗が複数の場合は20万円（家賃合計の範囲内）
【事業スケジュール】
令和2年5月8日からインターネットまたは郵送で申請受付中。
申請期間を、令和2年6月30日までであったところを同年7月31日までに延⻑。
【事業費内訳】
①既決分 支援金（対象件数：2,100 件） 予算額：2億1,000万円
②追加分 支援金（対象件数：1,600 件） 予算額：1億6,000万円
●事務費（コールセンター、審査業務等） 予算額：350万円
継続支援のための業種が拡大されたことはよかったと思います。
緊急事態宣言が延長され、現在もなお、完全に自粛モードが解除されたわけではないことから、1ヶ月だけ延命して、その後閉店が続発するような事態となっては、補助金の値打ちが下がりますし、商業振興の観点からも対策が必要です。2回目の支給を求める声もありますが、今後は、単純に2回目を支給するのではなく、新型コロナウイルスの環境下で商売を維持するための体制づくりなど、商店の取組み等に対する支援や消費喚起につながる取組みが必要であると考えています。
そして、繰り返しになりますが、上述したように、新型コロナウイルスの環境下での総合的な「街の活性化」の取組みが不可欠であると思います。
また、この制度は、法人が対象になっていないことから、家主の方々が自主的に家賃を減免して、お店の継続を支援をしているという情報も入っています。そうした家主の協力、減収に対する支援も検討するよう提案したいと考えています。
雇用調整助成⾦・⼩学校休業等対応助成⾦等の臨時相談窓⼝の設置(新規・拡充)
西宮市では、これらの制度の利用促進を図るため、制度の利用を検討する事業所に対して、臨時相談窓口を設置し、従業員の雇用継続につながるよう支援します。
また、雇用継続に関して個別アドバイスを希望する事業所については、専門家である社会保険労務士を無償で派遣し、事業所の雇用継続策を支援します。
いずれも西宮商工会議所のご協力を得て事業を実施することとし、必要な事業費は令和2年度予算を増額補正して対応します。
【補正総額】
603万円（全額市の負担）
【事業費内訳】
(1)雇用継続相談会 378万円
(2)雇用継続アドバイザー派遣事業225万円
(1) 雇用継続相談会（新規・拡充）
【日時・時期等】
令和2年5月～ 毎週火曜日13時00分～17時00分
【相談会場】
勤労会館（予約制）
(2)雇用継続アドバイザー派遣事業（新規）
【派遣回数】
１事業所あたり 1回2時間×上限3回まで派遣
【事業スケジュール】
令和2年6月～令和3年3月末予定
【実施方法】
市が西宮商工会議所に委託して実施。
有事の対策は迅速さと冷静な検証が必要だと考えています。
これらの対策の実効性の検証についても、引き続き、注視してまいります。