2020年7月15日［カテゴリ：危機管理, 市役所改革, 質問］

留守家庭児童育成センターでの新型コロナウイルス感染対策

留守家庭児童育成センター（以後、育成センター）での児童への感染拡大が心配されていましたが、育成センターを利用していた全ての児童を検査した結果、全て陰性であることが確認されました。

先日のコラム（←クリックすると7月12日のコラムが開きます。）で掲載した以降の市からの報告を掲載します。

前半で63名の児童がPCR検査を受け、後半で89名の児童が検査を受けることが判明し、結果的に育成センターを利用していた全ての児童が検査を受けることを決定しました。これは市独自の対応です。なお、登録児童は156名でしたが、うち4名は、理由は分かりませんが、育成センターを利用していなかったそうです。

本来は、濃厚接触者に特定されていない方で症状もない場合は、PCR検査をすることにはなっていませんでした。しかし、臨時休校の期間は伸びてしまい賛否両論があるかと推察されますが、安心安全のためになされた今回の対応については、私は高く評価しています。

今後の市の対応の考え方も整理できたと思っています。

しかし、そもそも感染が確認された指導員が、最初に市外の帰国者接触者外来を受診した際に、PCR検査を受けさせてもらっていればこのようなことは起こりませんでした。体調が悪くなった時点で勤務をやめ、芦屋の保健所に相談して帰国者接触者外来を受診したところまでは、適切な対応だったわけです。
しかし、PCR検査を受けさせてもらえず、陰性の確認をしようがない中で、体調が回復すると休み続ける理由がなくなったのだと思います。勤務先に、「一度発熱して体調を崩した場合、PCR検査で陰性が確認されない限り、その後体調が回復しても10日間は勤務してはいけない」というマニュアルでもない限り、休み続けることができないことは想像がつきます。

ですので、市外在住の方でも、市内の社会福祉施設や医療機関、学校等、感染拡大に大きな影響を及ぼしかねない施設で勤務する方には、西宮市の保健所に相談の上、市内の医療機関を受診するようマニュアルを改定し、陰性が確認されるまで勤務しないように各施設で対応してもらえるようにしておけば、臨時休校を防げた可能性は高いと考えています。せっかく地方分権による権限移譲により保健所を設置している市ですから、その利点を生かした対応として検討してもらえるよう要望したいと思います。

検査件数が多かったこともあり、検体の採取と検査結果が出るまでに時間を要し、臨時休校の期間が延長となりました。
↓そして、本日午前9時に以下の報告が入りました。

結果は、育成センターの指導員が2名感染していましたが、児童には感染が広がっていないことが確認できたことで、安井小学校の児童にも感染が広がっていないことが確認できたことになります。
保護者の方にも、地域の方にも、ひとまず安心してもらっていいと思っています。

これで、安井育成センター（学童保育）も臨時休校していた安井小学校も、明日16日（水）から再開します。

大雨による休校からの連続となり結果的に6日間臨時休校したことになります。学校での学習の遅れに対する対応など、事前に備えたマニュアルに基づいて実施されたか、また、実施できているか、今後のためにも、公表されていない学校のマニュアルを調査したいと思います。

また、市内では、昨日も2名の感染が確認され、市内でも徐々に感染が広がっている可能性があります。どこの地域の方かは相変わらず公表されていませんので、引き続き、市内での活動する際にも見えない敵と向き合い、とにかく感染に気を付けて生活をするよりほかありません。

引き続き、動向を注視し情報発信に努めてまいります。

信頼向上に向けた市役所改革

さて、遅れていますが、令和元年12月議会の一般質問での議論の掲載に戻りたいと思います。

＝＝＝＝＝本会議場での議論の概要＝＝＝＝＝

令和元年12月議会一般質問

3．行政の信頼性向上に向けた市役所改革について
イ）使用料等現金の取り扱い
こちらも、本年8月（令和元年8月）に発覚致しました勤労会館における現金の取り扱いに関する職員の不正行為を受け、全庁的に前渡資金と還付金を取り扱っている事業・事務について調査が行われました。チェックされましたことにつきましては一定の評価はしております。

■質問1
公共施設など窓口で現金を取り扱う部署において（他にもありますが）、毎日の入金額と領収書等控え等の書類との突合作業が複数の担当者で実施されていることなどを改めて全庁的に確認する必要があると考えますが、総務局の見解をお尋ねいたします。

■質問1に対する市の回答
勤労会館等の貸し館使用料収入に係る不適正な事務執行が発生したことを受け、貸し館業務における使用料の還付事務及びこれに伴う資金前渡事務を対象とし、緊急事務処理チェックを実施するとともに、今回のような事案を二度と起こさないために、決裁書類に不備がないかなど、常にチェックの視点を忘れないよう周知徹底を行いました。

また、議員御指摘のとおり、貸し館業務以外にも、金額の多寡はございますが、現金を取り扱う市の事務は多数ございます。本市は、平成28年度より、年度ごとに対象事務を定めて事務処理チェックを行っております。これまでにも、公債権や私債権の賦課徴収事務、貸付金事務などにおいて、現金の取り扱いがあるか、ある場合は手順を定めているか、金庫内の定期的な確認が行われているかなどを点検するとともに、確認等ができていない場合は、自発的な改善を行うよう促しております。
　現金の取り扱いに関しては、今後も調査対象事務を定めて事務処理のあり方やチェック体制、管理簿の整備状況などの点検を継続的に行っていくとともに、有効な取扱事例を共有するなど、不適正な事務の防止に取り組んでまいります。

■質問の背景
市が直接現金を取り扱う事務ではございませんが、事業への市の関与が強い事業として観光協会の事業がございます。平成29年に西宮北口の観光案内所での物販の不明金が発生し、原因も犯人も特定されないまま、同年8月に閉鎖されました。その後、この議会でも議論（設置に関して継続審議となりました）となりましたが、阪神西宮の観光案内所におきまして、平成30年10月から物販を開始しており、こちらも現金を取り扱う状態となっております。

■質問2
前回の不明金の原因をどのように考え、今回どのような再発防止策を講じたのかをお尋ね致します。

■質問2に対する市の回答
阪急西宮北口駅構内観光案内所での不明金につきましては、西宮観光協会事務局の金銭管理体制が脆弱であったことが発生の原因であると考えております。

御質問の阪神西宮おでかけ案内所は、市から案内業務の運営を株式会社阪神ステーションネットに委託しております。阪神西宮おでかけ案内所での物販業務については、市からの委託業務とは別に同法人が実施しているツアー販売やレンタサイクルとの連携などとあわせて、案内所の利用や誘客の促進につなげるための自主事業として実施しており、金銭を取り扱う物販業務について市は関与しないこととしております。

なお、案内所での現金の取り扱いにつきましては、阪神電鉄グループ内の規定に沿って適切に行われていると聞いております。

＝＝＝＝＝ここまでが、本会議場での議論の概要＝＝＝＝＝＝

市役所における現金の取り扱いのチェックの状況については、市の内部統制や監査委員による監査の結果報告を注視するようにします。

また、今年度は都市型観光を所管する民生常任委員会を担当することになっていますので、新型コロナウイルスの環境下での都市型観光についても確認していかなければならないと考えています。