PFI手法による東部総合処理センターの再整備の可能性-平成16年6月議会一般質問

2005年7月15日[カテゴリ:財政・財政改革, 質問

前回コラムの続きで、平成16年6月議会一般質問1項目目の質問と市の回答を掲載します。

====本会議場での議論の概要====

平成16年12月議会一般質問

1.東部総合処理センター再整備について
■質問の背景(再掲)

 現在、プライベート・ファイナンス・イニシアチブ(以後PFI手法)、PFI手法の導入という本市にとって初めての事例となるかどうかの瀬戸際で検討されています。実現すれば数十億円のコスト削減も期待できる事業の検討段階ですので、しつこいようですが今回も質問致します。

 平成11年7月にPFI法が成立し同年9月に施行され、平成13年3月議会での蒼志会の代表質問において、秋田県大館市や千葉県君津市の事例をあげ、本市の東部総合処理センター再整備に適用することが提案され、市は、「ごみ処理施設におけるPFIの導入にあたって、従来の方式とコスト面での比較を行い、事業者の選定にあたり、技術面、資金計画、運営収支の見通し、リスクの分担、ごみ量、ごみ質といった多岐にわたる諸要素の分析、検討が必要となってくる」とはっきりとした課題をあげた上で、鋭意検討を進めるとの御答弁をされています。これが3年前です。
 
 そして、私にとっての初めての一般質問となる昨年6月議会において、本件における調査研究の進捗状況を伺った際に、「平成16年度中に従来の事業手法で再整備を行うのか、それともPFI手法を適用するのか結論を出す。」と、初めて調査研究の具体的な期限に言及する御答弁を頂きました。これが1年前のことです。

■質問1
 これまで東部総合処理センター再整備に関する調査研究に約3年の月日をかけて、慎重に調査研究、検討をなされてきたと思いますが、PFI手法の検討の際には、BTO、BOT、BOOのいずれが適しているのかの検討が必要となると思います。
1.この事業の場合どの方式がよいとお考えなのか、
2.PFI手法のほかに比較する手法はどのような手法で、それぞれ他市の事例はどこを参考にしているのか、
3.リスクの分担についての検討はどうなっているのか、
4.本市としてクリアしなければならない問題は新たに何が出てきたのか、
5.従来方式のトータルコストPSCとPFIによるライフサイクルコストの概算を算出したのか
など、現在の研究の成果を具体的にお示しください。

■質問1に対する回答
 東部総合処理センター再整備に向けての事業手法の研究の成果についてでございますが、現在、本年度中に事業手法を決定するために、ごみ質、ごみ量、法制度、社会経済環境の変化やごみ処理責任のあり方など、ごみ処理事業の基本的事項の整理を行うとともに、他市の事業実例などを参考にいたしまして、新しい事業手法についても、その特徴、問題点、経済性などを検討致しております。

 新しい事業手法と致しましては、
①建設工事を性能発注方式で行い、稼働開始後は焼却炉の運転業務を外務委託する運転委託方式
②建設工事を性能発注方式で行い、稼働後は、運転業務だけではなく、施設運営全般を外部委託する運営委託方式
③建設工事と施設運営を一括委託するPFI方式
などがございます。

PFI方式をさらに、
①民間事業者が施設を建設した後、施設の所有権を市に譲渡し、その後、市から施設の使用権や使用許可を得て維持管理、運営を行う、いわゆるBTO方式、
②民間事業者が施設を建設し、契約期間内に維持管理、運営を行い、契約終了後に施設の所有権を市に譲渡する、いわゆるBOT方式、
③民間事業者が施設を建設し、契約期間内に維持管理、運営を行い、契約終了後も民間事業者が施設を所有し続ける、いわゆるBOO方式
の3つに分けた場合、BOO方式は、PFI契約終了後も事業者が施設所有権を持つことになりますために、市の事業用地が確保されております本事業では検討の対象外と致しております。

これらの検討に際して参考と致しました市は、
・運転委託方式につきましては芦屋市、宝塚市、三田市、
・運営委託方式につきましては高松市ほか広域事務組合など、
・PFI方式については名古屋市、倉敷市、大館市ほか広域事務組合
を調査致しました。また、
・福岡市、君津市ほか広域事務組合の第3セクター方式や、
・室蘭市ほか広域事務組合の設計・建設・運営一括契約方式
などについても調査を致しております。

 各事業手法の建設、運営全期間にわたるライフサイクルコストは、各事業の経費、資金調達方法、税負担、人件費、事業費の支払い時期などによって差が生じますので、現在、①直営(従来方式)、②運転委託、③運営委託、④PFI方式のBTO、BOTの5方式についてライフサイクルコストを計算し、直営方式との比較、いわゆるVFM評価をしているところでございます。

 PFI事業のリスクにつきましては、これまでにお答え致しました以外にも、国土交通省事業シミュレーションによりますと、工事遅延リスク、性能未達成リスク、天災などの不可抗力リスク等がございます。官民のリスク分担につきましても、同シミュレーションのモデルなどを参考とすることに致しております。

■質問2
 今後の事業手法決定までのスキームを具体的にお示しください。また、PFI手法を適用する場合、実際にどのようなスキームを想定されているのか、各段階ごとの期限、期間等をお示しいただきたいと思います。
 実際にPFI手法で手続を進めて、結果的に民間事業者との折り合いがつかず、従来方式もしくは建設と運営を分けた方法をとらざるを得ないといったことも想定しておかなければなりません。お考えをお聞かせください。

■質問2に対する市の回答
 事業手法決定までの今後のスキームについてでございますが、現在、東部総合処理センター整備事業検討委員会におきまして、学識経験者のアドバイスをいただきながら、西宮市のごみ処理事業の現状の整理、他市の事業手法調査及び分類、各事業手法の特性と経済性について比較検討などを行い、これらを総合的に判断致しまして、事業手法を決定することに致しております。

 また、契約までの手順でございますが、通常、事業手法決定後、基本計画、仕様書等の作成で1年半、機種選考、入札手続に1年半、全体で3年かかります。

 PFI手法の場合は、施設の基本計画、PFI仕様書等の作成、民間事業者の意向調査に1年半、その後、法律に基づく手続と致しまして、実施方針の策定、特定事業の選定、事業者の公募、優先事業者の決定、契約詳細の協議などに1年半、全体で3年かかります。そのため、いったんPFI手法に着手した後、業者と折り合いがつかず、他の手法に転ずることは全体事業の遅れになるため、困難であると考えております。

■質問の背景
 庁内の検討委員会が開かれているとのことですが、東部総合処理センター再整備の事業手法検討に関しては、環境局が主導して研究することになるかもしれません。しかし、最終的な決断は、当然、市長が各セクションの意見を集約して決断されるわけです。PFI手法自体、本市にとっては初めてとなる事業手法であり、建設から運営までのライフサイクルコストは数百億円に上ることは明らかですから、環境局のみの研究では限界があると思われます。そして、その結果のみで市長が決断をするには、それこそリスクが高いのではないかと考えられます。

■質問3
 庁内の検討委員会が具体的にどのようなメンバー構成で、どのセクションからどういった見地で専門性を発揮した意見が出されているのか、また、その意見に対してどのように対応されているのか、具体的にお教えください。

■質問3に対する市の回答
 東部総合処理センター整備事業検討委員会についての御質問でございますが、構成メンバーと致しましては、両助役、総合企画局長、総務局長、都市局長、土木局長、環境局長でございます。検討委員会では、アウトソーシングの推進、公共、民間の役割の明確化、今後の職員配置、ごみ減量と将来予測などについての意見がございまして、それぞれについて関係部局での検討、他市の事例調査などを行っております。

■意見・要望
 一般質問において具体的に伺って、ようやく情報が出てくるのですが、まずは、「現在、こういうところまで検討している」という中間報告をしていただきたいと思います。数百億円規模になる事業ですから、念入りに検討して、仮にPFI手法で進めると決めた時に、研究がしっかりとされてなかったら危険ですが、検討の時間切れでコスト削減の機会を失えば、それも市にとってはマイナスになります。今回の質問では、具体的な数値が示されることを期待していましたが、出ませんでした。最終的に「検討の時間切れで従来方式になってしまった」といったことのないようにしていただきたいと思います。
 
 また、結論については報告があると思いますが、数字については具体的に示して頂きたいと思います。そして、議員の中でも、PFI手法で実施すべきだという方とそうでない方がいらっしゃると思いますので、中間報告もして頂いて、結論を出す前に、議会からの意見も聞いていただきたいと思います。
 
 今回の質問にあたりまして、アドバイスをいただいた方(他の自治体の方)がいらっしゃるのですが、その方は、一般廃棄物処理施設整備でのPFI手法の適用を前向きに検討されています。本気でPFI手法を適用するのであれば、原局である環境局に調査研究を主導してもらうというのは酷であるとのことです。本市にとっては初めての事業手法ですし、工程もかなり複雑ですし、環境局はあくまでごみ処理のプロですが、市全体に関わることですので、企画局が主導して各局の調整をしなければ実現は厳しいのではないかとおっしゃっていました。ご紹介しておきます。
 
 何せ、今年度中、つまり、17年3月までに結論を出すということです。17年度から事業費の予算をとって進めなければならないとなれば、その予算の査定の時期にはもう決めておかないといけないのではないかと思っています。実質的にはもう1年どころか数ヶ月しかない状態です。

 またの機会に質問をしたいと思います。

====ここまでが、本会議場での議論の概要====

 初めての事例ですので、はっきりとは分からないのですが、残された検討期間が数ヶ月しかない中で、市の回答はあまりに漠然とした内容であり、本当にPFI手法で事業を実施する意欲があるのか心配しています。
 
 引き続き、注視してまいります。

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