目まぐるしく議会環境が変化しています。
先日のコラムで、3月1日（火）付で会派を退会しましたことをご報告致しました。そして一昨日の4日（金）、さらに政新会所属議員が2名退会されました。様々な思いがあってのご判断だったと思います。
私は先日、会派無所属になったばかりでしたが、このたび退会された若手の議員3名からお声をかけて頂き、幹事長の職を受けるよう依頼を受けました。
西宮市議会では、3名以上から会派を組むことができます。これまで同じ会派で活動してきた仲間ですから断る理由はなく、急ではありましたが新たに会派を結成しました。
新会派の名前は提案を受け、「政嵐会」と名付けました。
私の地方政治に対する思いを再び受け入れて頂ける仲間ができ、これまで経験したことのない立場となり少し複雑な心境ですが、変わらず全力で西宮の政治に向き合いたいと思っています。
さて、少し間があいてしまいましたが、先月のコラムの続きを掲載します。
市立保育所は現在23園あり、私が初当選する直前に公立保育所が民間移管されて以降も、民間の保育所や認定こども園を増やし、施設数も定員も3倍になっています。
〈市政報告会配布資料より〉
少子化が進む中、子育て支援のニーズはいずれ減少することは明白です。どのように施設を縮小していく方針なのか、令和3年12月議会一般質問では取り上げて、市の考え方を問いました。
＝＝＝＝本会議場での議論の概要＝＝＝＝
令和3年12月議会一般質問
2．公立保育所のあり方について
(公立保育所の縮小方針の共有)
■質問の背景(田中まさたけ)
現在の市立保育所は資料にも示しましたとおり、正規保育士が311名、そのうち45人の方が長期休職されていらっしゃるそうです。そして、以前の嘱託職員であるフルタイムの会計年度任用職員Aの方が51名、旧臨時職員であるフルタイムの会計年度任用職員Bの方が127名、パートタイム保育士を合わせると非正規の保育士が485名という体制で運営されております。
そして、平成30年度には正規保育士を18名、令和元年度には11名、2年度には13名と、コンスタントに正規保育士の新規採用を進められております。正規保育士の方々の平均年齢は40歳10か月となっておりまして、保育ニーズの減少局面に入った際に急に対応することが可能なのか大変懸念しております。
■質問3（田中まさたけ）
今後さらに少子化が進むことが予想されることから、幼稚園も含めてニーズの減少に対応していかなければならなくなります。公立保育所の定員縮小や統廃合など、将来の方向性を早めに市民に対して示し、民間事業者と共に備えるべきと考えますが、市の見解をお尋ね致します。
■市の回答
厚生労働省では、令和3年5月に「地域における保育所・保育士等のあり方に関する検討会」を立ち上げ、人口減少地域などにおける保育所や保育士の役割・あり方が議論されています。
その中で、全国的な保育所等の利用児童数のピークは令和7年となる見込みが示されています。本市の保育需要の状況を踏まえますと、本市のピークは全国の状況（令和7年）から少し遅れて到来すると見込んでおりますが、北部地域などにおきましては、入所児童数が定員に満たない施設もあります。
他方、鉄道沿線部を中心とした地域では、多くの方に保育所の入所をお待ちいただいている状況でもありますので、今後は、保育需要や就学前児童数の状況など、地域差を考慮して対策を講じていく必要があります。
また、公立保育所につきましては、地域の状況に応じて定員を超えた受入れの縮小などを検討していく必要があるほか、将来的な公立及び私立の保育所のあり方につきましては、幼稚園も含め庁内で課題の共有を図りつつ、協議検討し方向性を示してまいります。
＝＝＝＝ここまでが本会議場での議論の概要＝＝＝＝
市の回答をご覧いただいてもお分かりのとおり、保育ニーズの減少局面に入った際の対応まで考えてこれまで対応されてことなかったことが露呈しました。これまで幾度も指摘してきたのも関わらず。
今回は、「将来的な公立及び私立の保育所のあり方について、幼稚園も含め庁内で課題の共有を図りつつ、協議検討し方向性を示す」との回答を得ましたが、具体的に「いつまでに」という時期までは明言されなかったことが、現市政の姿勢を物語っていると感じています。
ところどころに見え隠れする「決められない政治」。
まさか、民間であれば、将来のニーズの変化に対応して、保育所を高齢者施設など別の施設に転換できると考えていることはないとは思いますが、一度増やした施設を縮小するのは、そこで働いている人の生活、人生を考えると難しくなるのは当然のことで、それは公立保育所だけではなく民間の施設でも同じだと考えるべきなのです。
現在の対応は、行政経営とは程遠い市政運営と言わざるを得ません。
今後も、提案と指摘を続けてまいります。