2020年9月3日［カテゴリ：コラム, 医療・福祉］

　前回コラムの続きです。
　今回は、令和2年度補正予算（第7号）のうち、民間の介護サービス事業所や介護施設、障害福祉サービス事業所等、保護施設、児童福祉施設等に対する支援について、まとめて掲載します。

介護施設等新型コロナウイルス感染症対策支援事業（拡充）

　介護サービス事業者に対する支援については、今年4月の緊急事態宣言下において市に対して問合せをした（←クリックするとコラム「介護環境の保全も喫緊の課題」が開きます。）ところから始まりました。その後、先日のコラム（←クリックするとコラム「介護サービス事業者への支援」が開きます。）でも掲載しましたが、5月22日の健康福祉常任委員会での議論を経て、令和2年6月議会一般質問で取り上げた内容を具体化して頂きました。
　なお、介護施設等に対する支援としては、令和2年度補正予算（第4号）（←クリックするとコラム「令和2年度補正予算第4号③」が開きます。）に引き続いての事業となります。

　約3億円を要する支援となりますが、約2万2000人の方が要介護もしくは要支援の認定を受け、サービスを必要としており、介護環境を守る事業としては不可欠です。

(1)新型コロナウイルス感染症に係る事業継続包括支援給付金事業（新設）

(2)新型コロナウイルス感染症に係るPCR 検査等受診支援事業（新設）

　5月22日の健康福祉常任委員会で求めていました調査に基づいて、今回の事業が具体化されたとが説明されました。調査にご協力いただいた事業所には心から感謝申し上げます。なお、そのアンケート調査の回答率が46％と半数に満たない状況にあり、市と民間の介護サービス事業所との協力関係、信頼関係に関して課題があることが浮き彫りになったと考えています。これは、西宮市に限ったことではないと思われますが、行政と民間介護サービス事業所との協働により市内の介護環境が守られることになることから、今後、市は民間事業所とのコミュニケーションを強化する取り組みが必要であると考えています。

なお、市が実施したアンケート結果の分析は以下のとおりです。

　5月の補正予算（第4号）による助成事業が民間事業者のニーズに合っていなかったことが示唆されています。この調査結果から、使途を限定せずに事業継続のために包括的に使える給付金を支給することとなりました。「事業所・施設の規模に寄らず同額の支給」という点に課題は残りますが、各事業所に迅速に支給できるよう配慮された結果と理解しています。

児童福祉施設等における新しい生活様式を踏まえた感染拡大防止対策に係る支援（拡充）

　令和2年度補正予算（第4号）、令和2年度補正予算（第6号）（←クリックするとそれぞれ詳細を掲載したコラムが開きます。）に引き続いての支援となります。
　第4号は国の負担、第6号は県の負担で実施され、今回は市の一般財源による支援となり、初めて私立幼稚園も対象となりました。

　1施設あたり30万円の補助金となっています。一方で、市立保育所に限定すると、自動水栓の設置及び網戸の設置工事費の1園あたりの平均が約40万円となっています。民間の児童福祉施設に対する補助金は、自動水栓の設置及び網戸の設置工事に限定していない分、幅広く活用できる反面、公立に対する公費投入額と比較して補助額が低く設定されており、民間の効率的な運営によってもなお、埋まらないような公私間の差は、是正していかなくてはなりません。

障害福祉サービス事業所等新型コロナウイルス感染症対策支援事業（拡充）

(1)新型コロナウイルス感染症に係る事業継続包括支援給付金事業（新設）

(2)新型コロナウイルス感染症に係るPCR検査等受診支援事業（新設）

　介護と同様に、調査に基づいて今回の制度が実施されていることが説明されています。調査にご協力いただいた事業所には心から感謝申し上げます。なお、こちらもアンケート調査の回答率が46％となっています。介護サービス事業所の場合は、民間の現場の方々のご意見を伺う機会が多く、回答率が低くなっている原因が推察できましたが、障害福祉に関しては今のところ私は推察ができません。

保護施設等新型コロナウイルス感染症対策支援事業（新規）

(1) 救護施設に対する事業継続包括支援給付金事業

(2) 救護施設におけるPCR検査等受診支援事業

(3) 救護施設職員への慰労金給付事業

　
　令和2年3月1日～6月30日までの間に、本市の救護施設において感染者又は濃厚接触者はいらっしゃらなかったそうです。国の補助事業ですので（ア）の条件も掲載しています。

(4) 保護施設等の衛生管理体制確保支援等事業

(5) 保護施設における感染症対策支援等事業

次のコラムに続きます。