信教の自由と政治への関与
安倍元総理が銃撃されたことをきっかけに、現在、旧統一教会の活動と自民党の関係が問題視されています。
まず、私自身は、自分がこれまで立候補しました5回の選挙において、宗教団体からの推薦、選挙運動における宗教団体からの支援を受けたことは1度もありません。5回の立候補のうち、2回は自民党から公認を受けておりますので、この点について、この場で明確に掲載しておかなければならないと考えました。
私の知る市議会議員選挙の場合は、自民党から公認を頂いたからといって、宗教団体はもちろんのこと、
いずれにしても、宗教団体から推薦や支援を頂いたことはありません。
また、ひょっとすると私が「自民党公認」ということで、私に投票して頂いた方の中に新興宗教を信仰されている方もいらっしゃったかもしれませんが、普段の政治活動を支えて頂いてきた方には、そうした方はいらっしゃらないと認識しています。
当然、信教は自由です。だからというわけではなく、無意識ではありましたが、特定の新興宗教を信仰されている方々と日ごろの仕事や活動でお付き合いを避けることは致しておりません。ただ、今回問題視されている旧統一教会、世界平和統一家庭連合を信仰されている方とのお付き合いはなかったと認識しています。まどろっこしい表現をするのは、いちいち「あなたはどの宗教を信仰していますか?」などと確認してこなかったからです。
ですので私は、現在、報道等によって政治家と宗教団体の関係が問題視されているからという理由で、これまで付き合いをしてきた政治家や政党が「お付き合いをやめます!」と言って切り捨てるだけで終わってしまっては、仮に報道されているようなトラブルや問題が頻発して困っている国民がいるなかで、それを解決することを放棄する無責任な対応と言わざるを得ません。
どのような問題が発生していて、なぜそのような問題が起こっているのか、明らかにした上で、国会で法律を議論して対策を講じてもらえることを、一国民として期待しています。私はまず、もっと透明性の向上が必要ではないかと感じています。
令和4年6月議会一般質問
さて、前置きが長くなりましたが、今回のコラムでは、令和4年6月議会一般質問で取り上げて議論しました西宮市の不登校対応について掲載致します。
不登校児童生徒のケアには、学校を含めた行政と家庭との連携が欠かせないと考えています。そして、学校の教員による対応だけでは限界があると考え、平成28年12月議会一般質問(←クリックするとコラム「家庭の教育力の向上のために①」が開きます。)において、行政による支援として学校ごとに訪問型家庭教育支援チームを設置することを提言していました。
そして、ちょうど一般質問で取り上げました直前となりましたが、令和4年6月10日に、文部科学省から「不登校に関する調査研究協力者会議報告書~今後の不登校児童生徒への学習機会と支援の在り方について~」について(通知)」という通知が発出されました。
この通知の中では、9番目の項目で「家庭教育の充実(報告書30ページ)」が示されており、以下のような通知がなされています。
また、本有識者会議においても、不登校児童生徒を抱える保護者の経験が蓄積され、共有されるべきとの意見もあり、当事者目線で語られる経験は同じ悩みを抱える保護者の大きな支えや前進力となるため、親の会や保護者同士の学習会などの情報を教育委員会や教育支援センター等が把握をし、保護者へ情報提供すること等も効果的であると考えています。文部科学省では、「不登校児童生徒に対する支援推進事業」において、保護者の会や保護者向け学習会等を実施する際の経費等も補助しているため、このような事業の活用を含め、保護者に対する支援についても積極的に御検討いただくよう、お願いします。
↑この通知でも、「情報を教育委員会や教育支援センター等が把握をし、保護者へ情報提供すること等も効果的であると考えています。」とあるにもかかわらず、先月のコラムで掲載しましたが、令和4年6月議会一般質問での私の質問に対する教育委員会からの回答では、「情報提供は考えておりません。」と断言しています。
一般質問で取り上げる直前に発出された通知とはいえ、現場では国の通知を無視している状態であることが分かります。今後、対応が改善されるよう指摘を続けてまいります。
なお、この通知で示されている報告書はこちらになります。
そして、同じく上の通知で有効性が指摘されている家庭教育支援チームについては、令和元年12月議会一般質問(←クリックするとコラム「訪問型家庭教育支援チームの設置を」が開きます。)において、訪問型の家庭教育支援チームの設置について「検討する」との回答を得るところまでこぎつけていました。
不登校児童生徒が増加を続けている中で、令和4年6月議会一般質問において改めてその進捗を確認しました。
====本会議場での議論の概要====
1.不登校の対応について
ア)家庭教育支援
■質問の背景(田中まさたけ)
先日、不登校に関する調査研究協力者会議のほうから、「今後の不登校児童生徒への学習機会と支援の在り方について」(←クリックすると報告書が開きます。)という報告書が発表されました。
その中でも、不登校の早期発見に向けた体制の強化やアウトリーチ型の支援の必要性が指摘されております。
■質問2(田中まさたけ)
私は、これまでに、家庭との連携を強化するために学校内に訪問型の家庭教育支援チームを設置することを提言し、令和元年の12月議会で質問した際には、「庁内の検討会議において検討する」との御答弁を頂いておりました。その後の進捗をお尋ね致します。
■教育委員会の回答
令和2年1月に不登校対策庁内検討委員会を設置し、第1回の会議で、訪問型の家庭教育支援チームについて協議致しましたが、その直後に新型コロナウイルス感染拡大により訪問型の支援を進めることが困難となりました。
しかし、その後、全ての学校に、GIGAスクール構想の下、1人1台端末が配備され、ICTを活用したオンラインでの支援が可能になりました。このことにより、不登校児童生徒に対する相談や学習支援については、教職員による家庭訪問とオンラインを併用しながら現在進めているところです。
====ここまでが、本会議場での議論の概要====
以前から、学校は、地域や民間企業の「質」を信用せずに、学校内で課題を抱え込む傾向があると感じてきましたが、今回の回答からも、「とにかく自分たちの手で頑張るんだ」という姿勢がにじみ出ています。責任感からそのような姿勢になるのだと思いますが、仕事を抱え込んで、結局成果が上がらなければ、児童生徒が辛い思いをすることになります。
まもなくコロナの対応も変わりそうですので、今後も訪問型の家庭教育支援チームの導入に向けて粘り強く議論をしてまいりたいと思います。
この議論についてはまだ続きますので、次回以降のコラムで掲載してまいります。