西宮市では、8月3日（月）に12名、昨日4日（火）は4名、今日は8名の方の感染が確認され、市外在住の方も含めて累計200人を超えました。
3日（月）に確認された方は12名全員が市内在住の方で、感染経路が判っていない方が5名いらっしゃいました。
昨日4日（火）確認された方4名のうち、半数の2名の方は市外在住の方で、全員感染経路が判明していないそうです。
本日確認された12名の方のうち、濃厚接触者に特定されて検査を受けた方は3名で、その他9名の方の感染経路は明らかにされていません。
8月5日現在、西宮市保健所が発表した感染者のうち、入院・入院調整中の方が73名いらっしゃいます。
医療機関のひっ迫状況が注視されていますが、保健所の体制や濃厚接触者の人数等については、数字が示されていません。
感染拡大の防止のためには、保健所の機能が非常に重要であると感じています。
そして、仮に、現在の感染要因が大阪市や神戸市での経済活動によるものなのであれば、アプリの活用一つとっても、状況に応じた対応を市は考えなければなりません。
大阪市や神戸市で確認された患者の濃厚接触が、圧倒的に多いわけではありません。また、現在の患者の濃厚接触者と特定された方が何名いて、検査や健康観察、調査の状況がどうなっているのかといった情報は、私たちには開示されていない状態ですが、調査を担う保健所にかかる負担が、かなり大きくなっていることが、以下の市の会議録から伝わってきます。
令和2年7月30日（木）17時～
1．新型コロナウイルス感染拡大の情勢を踏まえた本市の対応方針等について
（抜粋）
○感染者の増加に伴い、保健所の業務が逼迫している。春では検査のピークは1日当たり51件、陽性者のピークは同8名であったが、第2波の現在のピークは検査が1日当たり116件、陽性者は同12名となっている。保健所は検査の受診調整、濃厚接触者の調査及び健康観察、他市依頼調査、検査結果の連絡など業務は非常に多く、保健師に加え事務職員も不足しており、パンク状態と言える。
○上記保健所の状況から人材派遣により保健師・看護計2名を確保し、受信調整や相談業務等にあたってもらうようにした。もう1名確保予定であるが、もっと必要であると考える。一方他市も人材派遣会社に依頼しており今後の保健師・看護師の確保は厳しい状況である。事務職員の増員も必要である。
○保健所の業務体制逼迫に対処することが緊急に必要である。このため、不急の事務事業を一時停止することも含めて職員確保を考える必要がある。明日7月31日に本部会議を開催し、市長より対応方針を伝えることとする。
翌日31日（金）の会議の報告は、次の通りです。
令和2年7月31日（金）17時30分～
1．新型コロナウイルス感染症拡大の情勢を踏まえた保健所体制について
市長より各局長等に説明。
○保健所の現場はコロナ対応で忙殺されており、保健所業務は逼迫している。保健所業務が回らなくなると大変なことになる。保健所業務をしっかりと回すことが現在の市の最大のミッションである。保健所職員の増員が必要である。
○このため、応援職員について各局の協力をお願いする。行政職、技術職等の垣根を越えてお願いする。
○保健所応援に対応するため、各局における施策・事務事業の延期等に一部踏み込まざるを得ないと考える。どのような施策・事務事業を延期等とし、人員を確保するかは、市長及び両副市長を中心に考慮し、来週に関係局に通知・協議する。
西宮市では、今春の感染症の拡大に対応するため、新年度に着手することが決まっていた事業を一部止めて、感染症への対応体制を強化していました。こちらのコラム（←クリックすると4月12日のコラムが開きます。）に掲載した通りです。止める事業の大まかな判断基準は、今年度から新たに着手する予定であった大規模な事業費を伴う公共事業や新たな計画や方針の策定作業などと説明されておりました。
しかし、国の緊急事態宣言が解除された後、止めていた作業のうちのさらに一部については、作業を再開していたことも判明しています。何を止めていて、何を再開するのか、その判断理由を明確にしないままにです。
そして、4月のコラム（←クリックすると4月10日のコラムが開きます。）では積極的疫学調査の体制強化の必要性について掲載し、6月のコラム（←6月13日のコラムが開きます。）では、来年度から新たに保健師が採用されることを掲載しましたが、これは、前倒ししても10月の採用ということになっていました。
10月までは、新た保健師を採用できないことが分かっていたにもかかわらず、この夏場に感染の確認が増えることを想定できておらず、いまだに、右往左往している様子が伝わってきます。
4月と同じことを繰り返しているように思えてなりません。
備えられているべきことが備えられていなかったと言わざるを得ません。
まずは、こうしたひっ迫した状況について市民と情報共有し、経済活動を続けつつも、感染拡大防止の取組みへの協力を求めていく必要があると思います。
そして、協力を得るためには、とにかく、市民との情報共有が重要だと思います。
常任委員会での審査を通じて、今後の対応を注視してまいりたいと思います。
令和2年6月議会一般質問では、特に高齢者に対する情報提供の体制づくりについて、議論しておりました。
前回のコラム(←クリックすると8月3日のコラムが開きます。)
の続きとなります。
＝＝＝＝＝本会議場での議論の概要＝＝＝＝＝
■質問2
災害などの非常時に介護サービスの利用状況や環境の変化に関する情報を迅速に収集する仕組みを構築するとともに、介護保険サービス利用者や介護予防事業に参加する高齢者（特にIT機器の取り扱いが苦手な方）に対して情報を迅速に伝達できる仕組みも必要と考えます。今後の市の対応をお尋ね致します。
■質問2に対する回答
本市において、平成30年7月の西日本豪雨や台風21号の影響による停電の際には、一般の避難所や在宅において特別な配慮が必要な方の受入れとして、市内特別養護老人ホームの協力を得て、随時、市やケアマネジャー等の調整により、緊急受入れのお願いをしてまいりました。
災害等においてはサービスが必要な高齢者等への生活支援に必要なサービス提供を維持していくことが求められ、事業者は、利用者の安否確認を行うとともに、福祉サービスの早期復旧と事業の継続を行うことが重要となります。平時よりケアマネジャーが御本人の居宅等に訪問し、御本人の心身の状況や御家族等の支援を含めた状況の把握を行うほか、関係者によるサービス担当者会議により情報の共有を図っております。
このことから、災害時においては、ケアマネジャーが把握しております情報の確認と市との情報の連携が重要であることから、まずは、事業所の開設状況の把握を行ってまいります。
また、それぞれ社会福祉施設に対しましては、社会福祉施設等の事業継続に必要な事項を定める事業継続計画(以下「BCP」と言います)を作成しておくことが有効であると考えます。しかしながら、国の調査によりますと、福祉施設におけるBCPの作成率は低く、多くの施設で作成が進んでいない状況です。
このことから、国の事務連絡に基づき、社会福祉施設等におけるBCPの作成について厚生労働省ホームページ掲載のガイドラインやBCP作成例を参考として作成することを周知しております。今後、社会福祉施設のBCP作成状況の確認や、市との連絡体制においても、介護・障害福祉サービス事業者情報システムの活用を含め、災害時においても情報の伝達や連携が円滑に実施できるよう検討してまいります。
＝＝＝＝＝ここまでが、本会議場での議論の概要＝＝＝＝＝
市民の安心を確保する上で、情報の収集と情報の伝達手段は非常に重要です。
今後も、進捗を確認していきたいと思います。
介護に関する質問は続きます。次は、介護認定作業についてです。