令和2年度補正予算(第5号)②-教育関連経費の増額

2020年8月17日[カテゴリ:学校教育

 今日は、閉会中の民生常任委員会を開催し、市からの所管事務報告を2件受け、施策研究テーマ2件について市より報告を受けました。
また、常任委員会開会前に、西宮商工会議所の方をお招きして勉強会を開催し、「コロナ禍における事業者からの意見・要望について」聞き取り調査を致しました。

 コロナ禍における産業振興については、委員会としてどのような政策提言をするべきなのか、今後の協議の進め方についてさらに考えていきたいと思います。

 さて、今回は、令和2年度補正予算(第5号)①の続きで、教育関連経費について掲載します。令和2年度補正予算(第5号)については、今回が最後です。

◼基礎学力向上事業経費

教育委員会の説明
 新型コロナウイルス感染症対策として、小・中学校等で学習活動の補助を行う「学びの指導員」の活動時間を増やすために必要となる報償費を増額する。
【補正予算額】
 694万4千円(財源:全額市の財政基金の取崩し)

【補足】
 当初予算では週1回×4時間で予算化されていた活動を、小・中学校、義務教育学校、特別支援学校において、各校週3回×4時間(7月末まで)に増やすにあたって、不足する予算を補正予算で対応する内容です。

 令和2年6月議会一般質問(←クリックすると7月22日のコラムが開きます)では、児童生徒が感染もしくは濃厚接触者となって出席停止となった場合、学校復帰後の学習支援について質問し、学びの指導員の方々による学習支援体制について回答を得ていました。

 今春の一斉臨時休業期間が非常に長かったことから、急ピッチで授業を進めなければならず、児童生徒の理解に差が生じることも想定されます。ですので、児童生徒が出席停止となった場合に限らず、授業の理解に不安がある子供たちに対する学習支援にも対応できるよう、十分な予算と人員が必要と考えていました。

 学びの指導員の拡充についてはさらに、先日可決した8月の補正予算(第7号)で拡充されることが決まりました。詳細は、後日、掲載したいと思います。

◼学校情報化推進事業経費

教育委員会の説明
 児童生徒1人1台のタブレット端末整備等に係る経費を増額する。
(内訳)
・タブレット端末33,755台のリース代:1ヶ月分約1900万円(令和3年3月分のみ)
・貸出用Wi-Fiルーター5620台の購入(9月に取得の見込み):約1億100万円
・回線使用料:約4600万円
【補正予算額】
 1億6812万2千円(財源:国5260万円、市1億1552万2千円)

【補足】
 タブレットについては、今年度の当初予算で240台を導入する予算が成立しており、この240台は2学期から使用できる見込みとのことです。そして、新たに補正予算(第5号)に計上されたタブレットは、来年2月中の導入を目指し、3月分の予算だけが計上されています。全国一斉に機器を購入することになったことから、生産量にも限界があり、入手できるまでに時間を要します。
 そして、リース料については、市から支払われる金額とは別に、国による自治体に対する購入補助(1台45000円(定額))は、国から事業者に直接支払われるため、市の予算には計上されない仕組みとなっています。
 タブレット1台のリース料が年間約7000円×6年間=42,000円、1台当たりの国からの購入補助が45,000円で、合計約87,000円を投じての公共事業となります。
 また、平成27年度にすでに導入していた4800台のタブレット(市立高等学校配備分を含む)についても、再リースして活用されます。なお、この再リースに要する経費については令和2年度当初予算で計上されており、各校に配置しているプロジェクターのリース料と含めて、月額141万円の見積もりで予算計上されていました。

 家庭学習のために、必要とする家庭へ、どのような形でタブレットを貸出すかについては、8月15日現在も「検討中」だそうです。というのも、購入する機器をどのように使うかがまだ定まっていない様子です。オンライン学習に関するコンテンツの作り方について、教員に対して7月末に研修をされたそうですが、今しばらく、タブレット端末がオンライン学習で活用されるまでには時間を要すると思われます。
 平成27年度から大量のタブレットを購入して活用してきたわけですから、その活用に関するノウハウを発揮して頂いて、早期に活用できるよう準備を進めてもらいたいと思います。

 タブレットが多機能の文房具となり、教科書を入れた重たいランドセルやカバンを毎日背負って学校に通う時代はもうすぐ終わりそうです。また、教科書もデジタル化されれば、使いやすさや理解しやすさなどの「機能」が選定のポイントとなり、選定結果の根拠にいても分かりやすくなるかもしれません。一方で、視力の低下や脳過労の解消など、新たな課題が生じることも予想されます。第4次産業革命の時代に、未来に誇れる社会を創るために「今やるべきこと」は尽きません。

 令和2年度補正予算(第5号)については、以上となります。

 そして、6月議会の会期中に更に補正予算(第6号)も提案され、第5号と同時に審査し可決しています。次のコラムからは、補正予算第6号について掲載していきたいと思います。

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